養育費

親権の有無、自身の生活状況に関係なく、親は未成年者の子供に対して扶養義務があります。子供が生活する上で必要な衣食住の費用から医療費、教育費等を両親が分担しなくてはなりません。

この養育費は、扶養すべき子供の人数、年齢、両親の職業、所得等を総合的に考慮して自由に決めればいいわけです。

ただ決定していく上で注意すべきは、支払う側の実情をよく勘案することです。

いくら平均的で必ずこれぐらいは必要という金額を求めても、支払う側の支払い能力やその意思に疑いがあれば問題です。ですからその支払いを確保する対策が大事になります。
事実、養育費の支払いが滞ることの方が多く、最後まで完全に支払いをする人は、僅かに１～２割程度ともいわれております。

養育費の支払いを確保する対策として、公正証書を作成することも一つの手段としてご検討されてはいかがでしょう。

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